企業別組合

日本の労働組合の大多数は、その組織単位が企業または事業所別に編成され、組合員の資格も原則として特定の企業事業所の常用従業員に限定されており、多くの場合、工職混合の全員組織という組織形態をとっています。この種の組合組織は経営管理組織と癒着し、組合の要求や行動も、企業の枠内にとどまり、団体交渉の範囲も企業内に限定されがちです。このような組織形態と行動様式の組合を企業別組合と言います。
合同労働組合は中小企業に働く未組織労働者を、同一地域の業種を同じくする中小企業の労働者やあるいは親工場を同じくする下請工場労働者、又は業種にかわりなしにその地域の労働者を個人加入の形で組織する組合を言います。戦前にもこの種の組合はありましたが、戦後は昭和２９年以降、中小企業労働者の組織化運動が盛んになるにつれて、この形態の組合が各地に結成されました。
単位組合は労働組合の組織のうち、最下部の単位となっている組合を言い、日本では一つの企業体や事業所などを単位としている場合が多く、単位組合が団体加入の形式で上級団体に加入している場合は、その方針の制約を受けますが、独立の組合規約、役員、財政を持っています。
組合連合体は単位組合または全国組合が集まって作る組織で、各組合は独自性を持ち、完全な統一体ではありません。同一職業、同一産業の単位組合が集まってつくる場合に地域の組合が集まってつくる場合、同一資本系統に属する企業体傘下の単位組合が集まってつくる場合、これらがさらに全国的に連合して作る場合などがあります。連合体中央本部の加入組合に対する統制力には強弱さまぎまの段階があります。