賃金数値

賃金数値とは経済計画の中の一人当り雇用者所得のことで、望ましい姿での経済成長を想定した場合の条件付き予測値です。計画のフレームを導くマクロモデルから当然の結果としてでてくる数値で、本来は賃金政策、所得政策の誘導目標としての性格を持たず、また国民経済全体のながで決まるマクロ的な性格のものであるために、個別の賃金決定に直接のかがわり合いを持つものではないと言われています。経済計画の中で賃金の動向を表す同じ賃金数値であっても、それが政策的意図を持っで明示されている場合には、これを賃金指標と言います。
最低賃金制は国家が法律で一定基準以下の賃金の支払いを禁止して、より低い賃金を排除する制度で、第二次大戦後の傾向としては、全労働者を対象として生活保障を原則とする賃金を労使の参加する機関で決定する方式が一般的です。日本では労働組合は早くからその制定を要望していましたが、昭和３４年７月からようやく最低賃金法が実施されました。