基準賃金

基準賃金は毎日一定の労働時間や仕事の量に対して、原則として必ず支払われる固定的な賃金部分で、この中には基本給や固定給、家族給、職務職能給などが含まれます。基準外賃金は、これと反対に毎月あるいは毎日変る賃金部分で、一定の労働時間を越えた超過労働にたいする手当や、決まった条件を越えた特別な労働に対する手当や、一定の作業量以上の働きに対する割増し加給などが、これに含まれます。
基本給とは学歴、年齢、能力などを主な基準とする初任給を基礎にして、勤続につれ定期あるいは臨時の職種別、人事考課別・昇給によって増額されていく賃金部分のことで、日本の賃金体系の中心をなすものです。諸手当、能率給、賞与、退職金の算定基準になります。貸金総額に占める基本給の比重がそれほど大きくなくとも、賃金総額に大きな格差をつける数値として、大きな影響力を持つものです。
家族手当は扶養家族の生活費の補助として支払われる賃金の補足部分のことで、第一次大戦以来、欧州諸国にならって、日本でも採用されはじめ、第二次大戦中、賃金統制今の下で統制外の補足的賃金部分として一般化しました。戦後、実質賃金が極端に低下したため家族手当の比重が増大しましたが、その後次第に賃金都分としては縮小しています。
地域給とは地域により生活必需品その他、生活費に違いがあるために、その差を調整する生活補助的な賃金部分を言います。公務員や公共企業従業員や大企業の従業員のように、全国的に散在している場合に必要となります。
残業手当は労働基準法の定める通常の労働時間あるいは労働協約で決めた労働時間を超えて労働させた場合、あるいは休日に労働させた場合に、その労働時間に応じて支払われる割増賃金です。労働基準法第３７条には、その割増率を２割５分以上と定めています。この割増最低率は、他の国に比べて低く、割増賃金を計算する場合に、基本給を基礎としているので、低い目に計算されています。