勤労者福祉指数

同盟が日本の福祉水準の立遅れを指摘し、福祉水準の引上げを労組の新しい活動目標とするために、昭和４６年発表したものが勤労者福祉指数です。福祉水準を所得および資産水準指数２人当りＧＮＰ、平均賃金、資産等、生活安定指数、分配平均指数、人命尊重度指数、人間環境指数、生きがい指数、の６項目によって指数化し、各指数を数系列的に比較し、さらに各項目について指数が最善の国の点数を１００点とし、最低の国の点数を0点として、各的の点数を示したものによって、国際比較を行い、日本の勤労者福祉が署しく立遅れていることを指摘しています。
労働生産性とは労働のもつ生産力の程度を言い、支出労働量と生産物の量との関係によって計られます。一般に労働生産性は労働節約的技術の発達に応じて高くなり、労働生産性は一定期間の生産物の量を生産するために働いた労働者で除した商で表わします。労働省と日本生産性本部が３種類の労働生産性指数を算出し公表しています。
労働分配率とは国の経済、特定の産業、あるいは企業について、その作り出した所得や付加価値の中におけるお金、俸給の割合を求める方法と、その計算方法としては国民所得のなかに占める賃金、俸給の割合を求める方法と、特定の産業または企業の生産額の中から、原料費と設備、機械などの減価償却費など物的なコストを差引いて付加価値を算出し、その中に占める賃金、俸給の割合を求める方法とがあります。日本の労働分配率は国際的にみると低く、経済成長の下で低下する傾向にありました。