失業対策事業

失業対策事業は公共団体が事業を起こして失業者に再雇用までの期間、一時的に仕事を与え、生活保障をしようとする制度で、公共事業の一種ですが、特にその目的のために行われる簡易な建設関係事業を指します。日本では大正末期より実施されてきましたが、戦後は昭和24年、経済9原則による失業者の巨大化を処理するために、緊急失業対策法が制定され、公共事業からはっきりと分離されました。潜在失業や停滞的失業の量が膨大であるのに対し、政府の雇用政策が不十分であるため、技能や経験の所有者は別として、無技能者、中高年齢者、女子などは長期にわたりこの事業に固定されることとなりました。38年に、政府は緊急失対法を大幅に変え、老齢者・婦人などに対する社会福祉的な側面を多分にもつ老齢者等就労事業とそれ以外の失業者就労事業の2つに分けました。そしてこれらの事業に就労するためには、中高年齢層に対する職業訓練コースに入らねばならないように改められました。さらに46年、中高年齢者雇用促進法の成立により、失業対策事業は制度としては廃止の方向に踏み出しました。

労働問題とお金

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