生涯雇用制度

日本の大企業では、その技術水準に適した労働者を養成するため、新規学卒者を採用し企業内で一定の技能訓繰をして、常用労働者としますが、このような常用労働者に対しては特別な場合以外は解雇せず、定年まで雇用する考えをとっています。景気変動の雇用調整は、臨時工の採用、解雇で行ない、定期昇給制度を軸とした年功序列型賞賃金を基礎として、常用労働者の長期勤続と労使関係の安定を図る雇用の仕組みです。近年の技術革新によって、従来のように長期勤続の熟練工が不必要になってきたために、この制度が経営者側で問題となってきました。
雇用調整とは雇用量の節減、従業員の整理あるいは削減のことで、その態様は複雑多様にあります。小比較的軽度なものとしては残業の規制、雇用の増加を食いとめるなどで、消極的なものとしでは求人の採用抑制、中途採用計画の削滅、停止などで、消極的な人減しの軽度な変形か配置転換、他企業への出向、臨時労働者の使用期間延長停止および解雇、一時帰休制、休日の増加など、希望退職者の募集、社員、従業員の解雇は本格的な人減らしということとなります。